ご相談事例|相続手続支援センター横浜鶴見|横浜市鶴見区の相続手続支援センター

お電話でのお問い合わせ・相続手続支援
0120-176-551
ヘッダー画像

ご相談事例

ご相談事例|相続手続支援センター横浜鶴見|横浜市鶴見区の相続手続支援センター

ご相談事例

ご相談事例① 横浜市 N様(平成30年4月)

 お母様の相続についての相談でした。預貯金解約、生命保険請求、不動産名義変更等のお手伝いをしました。

先にお亡くなりになっていたご主人が開業医だったこともあり、相続税の申告が必要でした。

 生命保険の中に簡易保険があり、受け取った保険金の中に「特約還付金」というものがありました。弊社グループ内の税理士に確認すると「特約還付金は相続税法上の非課税の対象にならない」とのことでした。

 特約還付金は保険料の積立部分で、契約者本人(=お母様)に帰属する財産だからだそうです。

 保険金としてもらったと思い込んで非課税と判断してはダメなんですね。

 

ご相談事例② 川崎市 K様(令和2年10月)

 お姉様が亡くなられ、関西のご実家近くで開設していた銀行口座の解約の相談でした。

「銀行口座の解約のみで相談?」と思われるかもしれませんが、調査を進めるとかなり複雑でした。

 ご相談段階では「お姉様が亡くなられた」ということでしたが、戸籍を集めてみると実は戸籍上は叔母だったのです。

しかも相続人14人のうち12人は面識の無い方々でした。

 弊社グループ内の行政書士あてに委任状をいただき、「戸籍の附票」※を取ることでみなさんの住所が分かりました。その後その住所宛に手紙を出し、みなさんと連絡が取れました。遺産分割内容にも同意していただき無事銀行を解約することが出来ました。

 銀行1つ解約するのに半年以上かかった事例でした。

※戸籍の附票

本籍地の市町村において戸籍の原本と一緒に保管している書類で、その戸籍が作られてから現在に至るまでの住所が記録されています。

 

ご相談事例③ 横浜市S様(令和3年6月)

 お父様がお亡くなりになり、預金解約と不動産名義変更をお手伝いしました。

 特に問題なく手続きが進んでいたのですが、遺産分割協議書を作る段階になり息子さんが実印をお持ちでない(お住いの市区町村で印鑑登録をしていない)ということが分かりました。

 提携の司法書士に確認したところ、やはり実印を押した遺産分割協議書が必要とのことでした。

 実印を持っているのは当たり前、と思わずに確認しなければいけない事例でした。